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義肢装具士とは、医師の指示のもと、義手、義足、コルセットなどの装具の採型や製作、身体への適合などを行う厚生労働省認定の国家資格。試験は3月上旬に実施される。

受験資格は大学受験資格を持ち、文部科学大臣指定の学校、または厚生労働大臣指定の養成所で3年間以上必要な知識および技能を修得した者など。合格率は95％以上と高い。義肢装具士は、患者に合う義手や義足、コルセットなどを製作するほか、患者の機能回復を目的としたアフターケアも大事な仕事であるため、リハビリテーションの知識と技能も要求される。

活躍の場は民間の義肢製作施設が中心。最近では、スポーツ参加などのニーズに応えた義肢・装具の開発や研究も進んでおり、義肢・装具の使用目的の多様化とともに、有資格者の増加が期待されている。

航空無線通信士とは、総務省が管轄する国家資格である無線従事者資格の1区分。試験は、（財）日本無線協会が実施する。

航空無線通信士は、航空機に設置されている航空機局や、航空機と通信するために地上に設置される航空局の無線設備を操作するために必要な資格。航空会社のパイロット、航空交通管制官などの職種には必須の資格だ。

航空無線通信士を取得するには、国家試験に合格する方法と認定養成講習を修了する方法とがある。試験日や講習会日程は開催地により異なるが、国家試験は毎回半数以上が不合格となる難関。

海事代理士とは、海技試験の申請、海技免状の申請・更新・再交付手続き、船舶の船籍港に関する手続きや検査などの手続き代行などを行う「海版」行政書士。

国土交通省管轄の国家資格だ。有資格者には、国土交通省や都道府県などの行政機関に対し、他人の委託を受けて、申請・届出・登記などの手続き代行や申請書類の作成などの業務が認められている。

海事代理士の試験は1次（筆記）と2次（口述）があり、一般法律常識、海事法令を問う1次試験に合格すると、国土交通省で行われる2次試験に進むことができる。試験時期は1次が10月、2次が11月。

国立国会図書館職員とは、国立国会図書館において司書としての業務や国会関連の調査・資料提供などを行う職員。採用試験は国立国会図書館が実施している。

国立国会図書館職員採用試験には、I種、II種、III種、III種技術があり、I種が大学卒業レベル、II種が短大・高専卒業レベル、III種が高校卒業レベルの学力を問う内容となっている。年齢制限はI種・II種が21歳以上29歳未満、III種が17歳以上23歳未満。

試験時期は、I種・II種は１次が5月、２次が6～7月、３次が8月。III種は１次が9月、２次が11月。III種技術は1次が9月、２次が10月。募集人員が少なく、I～III種いずれも合格率１～３％程度の狭き門となっている。

行政書士とは、個人や法人が行政に提出する書類を本人に代わって作成できる、総務省所轄の国家資格。例年10月に筆記試験が実施され、行政書士の業務に必要な法令等および一般教養が、択一式で出題される。受験資格は一切設けられていない。

作成する書類は1万種類にものぼると言われ、他の実務資格も取得すれば、顧客のターゲットを絞って有利な開業を導ける。英語に関する資格との併用で外国人の出入国・帰化を主だった業務にしたり、宅建との組み合わせで不動産業務を行うなど、可能性は大きい。

競艇選手とは、地方自治体で開催されているモーターボート競争に出場する選手。競艇選手資格試験は一般の人でも受験可能だが、現実的には養成訓練所で1年間訓練してきた選手候補生の受験がほとんど。そのため、競艇選手をめざすなら、まず、選手養成所に入所する必要がある。

選手養成所の受験資格は、1）1次試験時点で満14歳以上21歳未満の男女。2）身長170cm以下、男子は体重47kg以上55kg以下、女子は体重42kg以上50kg以下。3）視力両眼とも0.8以上で、弁色力が異常でないこと。また、入学試験は、学科試験、適性検査、体力・運動能力の精密な検査など。

試験日程は1次が5月と11月、2次が6月と12月の年2回実施されている。選手の平均年収は約2000万円。収入面での魅力も大きい。

航空通信士とは、航空機に乗り込み、航空機内の無線設備を操作して地上の管制官や他の航空機と交信を行うために必要な知識・技能を認定する資格である。

国土交通省が認定する航空従事者の1区分。受験資格があるのは17歳以上で無線通信士の資格を持っている者。航空通信士試験は、学科のみ。航空通信、航空機の構造、航法、航空気象、航空法規の知識が問われる。試験は3月と8月に実施される。

ただし、最近は通信手段の発達により、機長などが航空通信士の業務を兼ねるケースが増えているため、航空通信士だけを活かして活躍できる場は減ってきている。

古物商とは、人が使用した物を扱う商売を始めるにあたり、古物営業法により公安委員会から許可を与えられた者が有する免許。許可申請は随時可能で、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に、許可申請書、住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、略歴書を提出する。

許可申請には一部制限があり、成年被後見人、過去5年以内に刑法で罰せられた者や古物商の許可を取り消された者、住居の定まらない者は許可を得られない。また、インターネットショップの急成長に伴い、2003年9月からは、古物営業法の一部改正により、インターネット上で古物取引を行う業者も、古物商の許可申請が必要となった。

建築設備士とは、空調・換気、給排水、電気などの建築設備全般に関する高度な専門知識・技能を有し、建築士に対して建築設備の設計・工事管理に関するアドバイスができる専門家を認定する資格。

国土交通省管轄の下、（財）建築技術教育普及センターが試験を実施している。建築設備士を受験するには、学歴に応じた実務経験要件が設けられている。

例えば、大学の建築・機械・電気などの課程修了者の場合は、卒業後2年以上の実務経験が必要となる。試験は6月に1次（学科）、8月に2次（設計製図）が実施される。合格率は約20％。

技術専門校・高等技術専門校とは、各都道府県が職業能力開発促進法に基づいて設置している就職・再就職のための職業訓練を目的とした教育機関のこと

カイロプラクターとは、腰痛や肩こりの原因となっている脊椎のずれやゆがみを独自の手技などで矯正し、治療するカイロプラクティックの資格の一つ（職種の一般名称でもある）

健康管理士一般指導員とは、成人病予防を目的とした、健康管理や生活習慣に関するアドバイスを行うプロフェッショナル