転職成功５つの秘訣なら【jobcolle】におまかせ！

いま全国のハローワークには、求職者が殺到しています。せっかくのキャリアを積んできたあなたですが、ハローワークで転職先の企業を探したのでは、転職成功など望めません。あなたの経験・キャリアを活かした転職を絶対に考えるべきです。

>>あなたのキャリアを活かした転職情報はこちら

ふぐ調理師とは、猛毒を持つ魚、ふぐの調理ができる資格を持った者。

ふぐを調理して取り扱うには、必ずふぐ調理師の資格を有する調理者を置かなければならないという決まりがある。

ふぐ調理師資格の取得方法は各都道府県によって異なり、現在、44都道府県で試験が実施されている。都道府県によって試験合格者に免許を与えるところと講習の受講のみで取得できるところがあるため、ふぐ調理師資格は、各都道府県内のみで有効である。

法科大学院（ロースクール）とは、法曹3者（裁判官、検察官、弁護士）を養成するプロフェッショナルスクールのこと。修業年限は原則3年だが、法学既修者については2年制の短縮コース（法学部出身者には限られないが、短縮コース入学には法律科目試験に合格する必要がある）が設けられている。

これまでの法曹養成システムは、司法試験と司法修習から成り立っていた。ところが、法曹人口の大幅増員に対応できる養成制度が必要になった、専門性を持つ法曹の養成、一発試験で法曹候補者選抜を行うことへの危惧などを理由に抜本的な司法制度改革が行われ、改革の要として2004年度に68大学が法科大学院を開講した。

初年度の受験者総数は3万5000人（大学入試センター主催適性試験受験者）を超え、法科大学院の最終合格者は約6000人。今後は原則として、法科大学院を修了した者に司法試験（新司法試験）の受験資格が与えられる。最初の新司法試験は2006年度に行われる。なお、2010年までは、現行の司法試験と新司法試験が併存する。

防犯設備士とは、防犯設備の設計・施工・保守管理を理論的かつ適正に行うことができる専門家を認定する資格。主催団体は（社）日本防犯設備協会だ。

受験資格があるのは、防犯設備士養成講習の修了者、または防犯設備の設計・施工・保守管理に関する5年以上の実務経験者であることを協会正会員の代表者によって証明された者。

防犯設備士を取得するには、知識・技能の2分野の筆記試験に合格することが必要。試験は年4回実施される。

ビオトープ管理士とは、ビオトープ事業（地球環境問題解決のため、地域の自然生態系を保護・保全・復元・創出事業）を推進する専門家を認定する資格。（財）日本生態系協会が主催・認定する資格である。

ビオトープ管理士には、広域的な地域計画のプランナーを認定する「ビオトープ計画管理士」と事業現場担当の技術者を認定する「ビオトープ施工管理士」の2種目がある。いずれの種目も1級と2級がある。ビオトープ管理士の試験時期は例年9月下旬。2級には、受験資格は設けられていないが、1級受験には、実務経験などの要件を満たす必要がある。

合格率は2級が約20％、1級が約10％となっている。

P検（パソコン検定試験）とは、パソコン入門者から企業内の情報化推進リーダーまで、幅広い層のそれぞれに対応したIT活用能力を測定する検定試験。学生から社会人まで受験者層も幅広く、年間10万人近くが受験する。

P検の試験は、1級、準1級、2級、3級、4級、4級ベーシック、準4級、5級の8段階があり、このほか、インストラクターを対象としたP検インストラクター試験も設けられている。各級の受験者イメージは、例えば、1級が情報化推進リーダー、2級が部門リーダー、3級がワープロソフトや表計算ソフトなどの活用エキスパートなどとなっている。

1～4級は、協会認定校で随時受験可能。それ以外の級は、基本的に年7回の実施となっている。2級までは、特に受験資格はなく、準1級以上は、前級合格が条件となる。

防衛庁職員（特別職）とは、防衛庁職員採用試験に合格し、防衛庁の各機関や自衛隊の駐屯地・基地などで勤務する事務官・技官のこと。防衛庁職員採用試験にはI種、II種、III種があり、III種は高校卒業程度、I種・II種は大学卒業程度を対象としている。

受験に際しては学歴のほか、年齢制限もあり、I種は21～33歳、II種は21～29歳、III種は17～21歳となっている。防衛庁職員の省種は幅広く、化学、電子、機械、土木、建築、造船、航空などの技士、行政職、国際関係職、一般事務などがある。

防衛庁職員採用試験の実施時期はI種1次が5月下旬、II種1次が6月中旬、III種1次が9月下旬。それぞれ1ヵ月から1ヵ月半後に2次試験がある。事務系の1種職員は国家公務員I種の合格者から採用する。

秘書士とは、全国大学実務教育協会が主催する検定で、同協会に加盟している大学・短大で規定の科目を履修すると取得できる資格。

演習を交えた秘書実務や人間行動、企業経営などに関する知識・スキルを習得していることを証明する。秘書士には、秘書士・上級秘書士の2段階がある。規定科目には必修科目と選択科目があり、必修で2科目4単位以上、選択で16単位以上を取得することが資格認定の条件となっている。

フラワーデコレーターとは、花を素材として使い、ディスプレイ用の花束や結婚式用のブーケ、インテリアアクセサリーなどを製作するスペシャリストを認定する資格。主催団体は、フラワーデコレーター協会。

1級と2級があり、2級はフラワーデコレーター協会の所定の課題修了者、1級は2級会員として在籍1年以上で19歳以上であることなどが受験資格となっている。1級を取得すれば、教室開業など指導者として活躍するチャンスも広がる。フラワーデコレーターの試験は理論課題と実技課題によって行われる。2級実技は、会場で受験するほか、制作過程と完成作品を自宅で写真に撮って送付する自宅受験も可能だ。

試験実施時期は2月、6月、10月の年3回。

プロゴルファーとは、（社）日本プロゴルフ協会（PGA）の認定を受けたゴルファーのこと。現在同協会が認定しているプロゴルファー資格には、トーナメントプレーヤー（TP）、ティーチングプロ（TCP）の2種類がある。

トーナメントプレーヤーは、文字通りトーナメント（競技大会）に出場し賞金を獲得するプロゴルファーで、ティーチングプレーヤーはゴルフの指導技術に優れ、豊かなゴルフの知識と同協会の指導要領を取得した者に付与され、ゴルフの普及と発展を目的とする。

トーナメントプレーヤー資格取得のための資格認定プロテストは、毎年1回行なわれ、4つの段階から構成されている。第4段階の最終プロテストを終了し、上位50名までの者が合格となる。

パソコン基礎検定試験とは、小中学生を対象に、表計算ソフトやワープロソフトなど、パソコンの基礎的な技術を問う検定試験のこと。

主催団体は（財）全日本情報学習振興協会。試験は7月、11月、3月の年３回実施される。パソコン基礎検定試験には１～４級がある。

それぞれ、文字入力や文書作成、表計算・グラフ作成などの実技試験と、パソコンやインターネットに関する一般常識を問う筆記試験とがある。使用ソフトはMicrosoft WordとMicrosoft Excelだ。

ボイラー技士とは、建造物のボイラー安全運転を保つためにボイラーの監視・調整・検査などの業務を行なう、厚生労働省管轄の国家資格である。試験を実施しているのは（財）安全衛生技術試験協会で、全国の7カ所のセンターにて厚生労働省からの指定を受け、試験代行業務を行なっている。

ボイラー技士の資格には、2級・1級・特級の3つがあり、2級は毎月、1級は年10回、特級は年1回例年試験が行なわれている。ボイラー技士2級の受験資格は大学、高等専門学校、高校などでボイラーに関する学科を修め3ヵ月以上の実地修習を修了した者、もしくは6ヵ月以上の実技講習の修了者、などとなっている。

パソコン検定試験とは、パソコン入門者から企業内の情報化推進リーダーまで、幅広い層のそれぞれに対応したIT活用能力を測定する検定試験。通称「P検」。

学生から社会人まで受験者層も幅広く、年間10万人近くが受験する。パソコン検定試験は、1級、準1級、2級、3級、4級、4級ベーシック、準4級、5級の8段階があり、このほか、インストラクターを対象としたP検インストラクター試験も設けられている。

各級の受験者イメージは、例えば、1級が情報化推進リーダー、2級が部門リーダー、3級がワープロソフトや表計算ソフトなどの活用エキスパートなどとなっている。パソコン検定試験1～4級は、協会認定校で随時受験可能。それ以外の級は、基本的に年7回の実施となっている。2級までは、特に受験資格はなく、準1級以上は、前級合格が条件となる。

ビジネス能力検定とは、高校生・専門学校生・大学生・社会人を対象に、ビジネスパーソンとして必要とされる一般常識、職場のマナー、仕事の基本に関する知識などを問う検定試験。（財）専修学校教育振興会が主催する検定で、文部科学省の認定を受けている公的資格である。通称は「B検」。1～3級がある。

ビジネス能力検定は、例年7月第1日曜日に2級・3級の試験を実施、12月第1日曜日に全級の試験を実施している。3級試験は会社のしくみなど基礎知識を問う内容。2級では計画立案や問題解決などより実践的な能力を、1級では目標の設定やプレゼンテーションなど組織人として必要な能力を問う。

1級のみ面接と小論文による2次試験がある。合格率は1級が15％前後、2級が35％前後、3級が70％台となっている。

翻訳技能認定試験とは、A部門（文化・芸術・スポーツ）、B部門（法律・政治・経済）、C部門（工学・化学・科学）、D部門（医学・薬学・バイオ）の部門別に翻訳能力を測る認定試験。主催団体は（社）日本翻訳協会。レベルは1～4級・基礎級の5段階。2級同格レベルで実務経験3年以上程度の実力の証明になる。

英語だけでなく、中国語の試験も実施されている。翻訳技能認定試験の試験時期は、英語が6月と10月の年2回。中国語が10月のみとなっている。試験は、翻訳実務、英文法、構文・パラグラフなどの共通知識試験と、A～Dの部門別試験で構成されている。

弁護士とは、法のエキスパートを認定する法務省管轄の国家資格。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命として、法の枠組みの中でさまざまな問題の解決に取り組むのが仕事だ。弁護士資格を取得するには、司法試験（主催は法務省司法試験管理委員会）に合格し、司法研修所における司法修習を修了する必要がある。

法科大学院新司法試験。試験科目は、短答式試験が公法系（憲法、行政法に関する分野）、民事系（民法、商法、民訴法に関する分野）、刑事系（刑法、刑訴法に関する分野）の3科目、論文式試験はこれら3科目に選択科目が加わる。試験実施は5月中旬頃。弁護士は、刑事訴訟において被疑者や被告人の弁護人として依頼者のために活動するほか、民事訴訟においては当事者の代理人として法廷に出席し、弁論を行い、証人や鑑定人の証言を求めるなど重要な役割を担う。

このほか子供の扶養や相続、労働関係、渉外関係、会社法務など、弁護士の業務は時代の流れとともに多様化の一途をたどっている。

放射線取扱主任者とは、放射線障害防止法第25条に基づき、放射線同位元素や放射線発生装置を扱う事業所、販売所、廃棄事業所などで放射線障害防止の管理・監督を行う専門家を認定する文部科学省管轄の国家資格。試験実施団体は、（財）原子力安全技術センター。

レベルに応じて第1種と第2種（一般）が設けられている。放射線取扱主任者を取得するには、例年8月下旬に実施される国家試験に合格後、指定講習を受講する必要がある（講習の機関は第1種は5日間、第2種が3日間）。受験資格は特になく、だれでも受験可能。合格率は第1種が15％前後、第2種が25％前後。

保険請求事務技能検定試験とは、保険請求事務に関する知識を問う資格試験で、日本医療事務協会が実施している。試験は、同協会が実施する医療事務の基礎講座終了後に行われる。合格率は約65％。受験者は講座の修了生が中心だが、医療事務を専攻する大学や専門学校、各種職業訓練校の学生も受験している。保険請求事務技能検定では、実技と学科試験が行われる。

実技では診療報酬請求事務（レセプト作成）能力が問われ、学科では医療保険制度、診療報酬・薬価・材料などに関する基礎知識、医療用語、医学・薬学の基礎知識などが問われる。資格取得後は医療機関に勤務し、保険請求事務の専門家として活躍できる。

翻訳実務検定とは、限定された時間内に高品質の翻訳を大量に行う技能を備えた人材を認定する資格で、サン・フレア アカデミーが主催している